コンプル利用規約

このコンプル利用規約(以下「本規約」という)は、本サービスの申込みを行う者(以下「甲」という)と株式会社ThinQ Healthcare(以下「乙」という)との間で、乙が運営するサービスである「コンプル」(以下「本サービス」という)の利用に関する条件を定めるものであり、甲は本規約に従い本サービスを利用するものとする。

第1条 (本サービスの内容)

本サービスが提供する機能は、甲の従業員(以下、単に「従業員」という)の各種タスクの管理を行うものであって、本サービスにかかわるWebサイト( https://cmpl.jp/ 。以下「本サイト」という)に定める機能とする。
乙は、本サービスの内容及び仕様を変更することができるものとする。この場合において、当該変更が軽微なものである場合には、乙は何等の通知なくして当該変更を行うことができる。

第2条 (本規約への同意)

甲は本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サービスを利用するものとする。なお、本サービスを利用した場合、甲は、本規約、プライバシーポリシー及び乙が運営するWebサイトにおける本サービスに関する表示の内容を理解し、これらに同意の上、本サービスを利用したとみなすものとする。

第3条 (利用規約)

甲は、乙所定の方法により本サービスの利用を乙に申し込むことをもって、本サービスに関する契約(以下「本契約」という)が成立するものとする。
甲が以下の各号で定める事由に該当する、又は該当するおそれのある場合には、乙は利用申込を拒絶することができるものとする。
(1)本規約に違反する行為を過去に行い又は行うおそれがあると乙が判断する場合
(2)登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)過去に乙との取引において対価の未払いがあった場合
(4)その他、乙が不適当と判断した場合

第4条 (本規約の変更)

乙は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することができる。なお、この場合には、甲の利用条件その他本契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとする。　　　　　　　　　　　　　　
(1)本規約の変更が甲の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性及び合理性があるとき
本規約の変更は、乙が変更後の本規約を、その変更日と共に予め本サイト上に表示し、当該変更日が到来した時点から効力が生じるものとする。
変更後の本規約の効力が生じた後に、第６条第1項で定義する利用者が本サイト等を利用した場合、甲は、変更後の本規約の内容を理解し、これに同意の上、利用者に本サイト等を利用させたとみなすものとする。

第5条 (対価)

甲は、支払方法を登録するページ又は乙所定の方法(以下これらの総称として「支払方法登録ページ等」という)に記載の金額に消費税等を加えた金額(合わせて以下「対価」という)を支払方法登録ページ等に記載の支払日(以下「支払日」という)までに、クレジットカード決済又は乙が発行する請求書に基づく方法により、本規約及び支払方法登録ページ等に記載の方法に従い支払うものとする。なお、対価の発生日は、本サービス内に表示する方法又は電子メールを送信する方法によって乙から甲に通知されるものとし、当該表示又は当該電子メールにおいて定められている日から対価が発生するものとする。対価に小数点以下の端数が生じた場合は全て切捨てにて算出するものとする。
本契約が月次契約である場合、支払方法はクレジットカード決済に限られるものとする。但し、第７項に該当する場合にはその定めによる。
甲がクレジットカード決済を選択した場合、乙は、甲に対して有する対価の請求権を、当該クレジットカードを発行している者に譲渡することができるものとし、甲はこれに同意する。
甲が対価の支払いを怠った場合、乙に対して支払日の翌日から完済するまで年3%の割合による遅延損害金を支払わなければならず、また支払日までに対価全額の入金が確認できない場合、乙は自らの判断で本サービスの提供を停止することができ、当該停止により甲に生じた損害につき乙は一切賠償する責を負わないものとする。
甲と請求先が異なる場合、対価の支払責任は請求先が負い、甲はこれを連帯して保証するものとする。
甲が申込内容又は対価の支払方法を変更する場合、以下の各号で定める方法のうちいずれかの方法により行うものとする。なお、第2号で定める方法により申込内容又は対価の支払い方法を変更した場合、乙は甲に対し変更内容を通知するものとする。この場合において、甲が当該通知を受領した日から５営業日以内に異議を申し出なかったときは、乙は、甲が当該通知の内容に異議がなかったものと扱うことができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑴乙が甲に発行する管理画面から行う方法
⑵甲乙協議の上で決定した変更内容に従い、乙が本サービスを操作して変更する方法
乙が本サービスの支払方法としてクレジットカード決済を導入していない期間に申し込まれた契約の支払方法は、当該契約の契約期間にかかわらず、請求書に基づく支払いに限るものとする。但し、乙がクレジットカード決済を導入した旨の通知若しくは公表をした日以降における対価の支払い方法は、別途甲乙間で合意がある場合を除き、以下の各号で定めるとおりとする。
⑴本契約が年次契約である場合 : クレジットカード払い又は請求書払い
⑵本契約が月次契約である場合 : クレジットカード払いのみ

第6条 (本サービスの利用)

甲は、自らの役員、従業員又は甲に本サービスの利用を許可された者にのみ、本サービスを利用させることができるものとする。なお、本項に定める者のうち、本サービスを利用する者を「利用者」という。また、甲は、利用者の行為について、当該利用者と連帯して責任を負うものとする。
甲は、前項で許諾された利用権について、有償無償を問わず、第三者への譲渡・販売・貸与、及びこれらに類似する行為を行ってはならない。
甲は、乙が本サービスにおいて取得した情報を甲に返却しないこと、及び当該情報をもとに分析・統計したデータを本契約の契約期間にかかわらず乙の事業の用に供することに同意するものとする。
甲が乙の直接の競合者である場合には、乙は、本サービスの利用を許諾しないことができるものとする。

第7条 (アカウント等)

乙は、甲に対して、本サービスを利用するために必要な環境(以下「組織アカウント」という)を作成するものとし、組織アカウントとは別に甲の利用者1人につき、1つのアカウント(以下「個人アカウント」という)を付与するものとする。なお、以下では、組織アカウントと個人アカウントの総称として、「アカウント」という。
甲は、付与されたアカウント及びアカウントを利用するために必要な情報(以下「アカウント等」という)を善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理する責任を負い、アカウント等を第三者に譲渡、貸与し、又はアカウント等を用いて本サービスにログインさせてはならないものとする。
乙が甲に対して発行したアカウント等を用いて行われた行為は、全て甲による行為とみなすものとする。
甲は、アカウント等を紛失し、又はそのおそれがあると知った場合は、その原因及び帰責性の如何を問わず、直ちに乙にその旨を通知し、乙の指示に従うものとする。

第8条 (禁止事項)

甲は、本サービスを通じて、下記の行為を行ってはならない。

(1)第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
(2)第三者に本サービスを利用させる行為
(3)本サービスの円滑な提供を妨げる行為又は妨げるおそれのある行為
(4)乙又は第三者の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(5)法令若しくは公序良俗に反する行為又は反するおそれのある行為
(6)本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為
(7)乙又は第三者の名誉・信用を毀損する行為又は毀損するおそれのある行為
(8)乙又は第三者を誹謗、中傷する行為又は誹謗、中傷するおそれのある行為
(9)虚偽の情報を故意に登録する行為
(10)本サービス内(本サービスに付随するWebサイトを含む)に掲載されている情報その他本サービスで取得可能な情報を他のサイトに転載し、又は転用する行為
(11)本サービスと競合するサービスを営む行為
(12)本サービスを構成するソフトウェアの複製・改変・解析、及び当該ソフトウェアのデータを用いたプログラムやサービスを開発する行為
(13)本サービスの可用性、性能、機能、インターフェイスの測定、比較、調査、その他自らのサービスの生成又は性能向上の目的で本サービスを利用する行為
(14)その他、乙が不適切と判断する行為

第9条 (保証及び免責)

本契約は本サービスの提供自体をその目的としており、甲が期待する成果・結果の実現等の特定目的への適合性・有用性について、乙は一切保証しないものとする。
乙は、本サービスで表示又は提供される情報(リンク先の情報を含む)について、正確性、信頼性、真偽性、有用性、合目的性、適法性、適時性、完全性、第三者の権利侵害等がないことについて一切保証しないものとする。
乙は、甲が本サービスの利用によって損害を被ったとしても、乙に故意又は重過失のない限り、甲に対して責任を負わないものとする。
甲は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、乙は、前項によりデータを削除したことによるデータ消失の責任は負わないものとする

第10条 (秘密保持)

甲及び乙は、本契約に関連して知り得た相手方の営業上、技術上、その他の秘密情報(次条の個人情報を含み、以下「秘密情報」という)を、相手方の事前の書面による承諾なくして、第三者に開示・漏洩してはならず、また、自らの社内において本契約を履行するという目的(以下「履行目的」という)を達成するために必要な役員又は従業員に対してのみ、本契約の履行目的に限り、秘密情報を利用させることができるものとする。但し、自己の親会社の役員又は従業員であって、履行目的を達成するために必要な者に対しては、本条と同等以上の秘密保持義務を課すことを条件に、秘密情報を開示することができるものとする。
本契約終了後といえども、本条に基づく秘密保持義務は、本契約終了の日より3年間(個人情報については期間の定めなく)、有効に存続するものとする。

第11条 (個人情報等の取扱い)

乙は、本サービスの提供に際して個人情報を取得する場合、乙が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、以下の各号の目的で適正に使用するものとする。
(1)甲及び利用者に対する本サービスの提供
(2)甲からの本サービスにかかわる問い合わせへの対応
(3)本サービスにおける回答内容、分析結果、その他の入力情報を、個人を特定できない統計データとした上で、本サービスの向上に用いること
(4)その他、乙のプライバシーポリシーに定める利用目的

第12条 (知的財産権)

本サービスに関する著作権、特許権、商標権、その他一切の知的財産権(以下「知的財産権等」という)は、乙又は乙に使用を許諾する第三者に帰属する。
甲による本サービスの利用は、本サービスの利用にかかわる部分を超えて本サービスにかかわる知的財産権等の利用を許諾するものではない。
甲は、本サービスを利用して送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含むがこれに限らない)について、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及びそのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、乙に対し表明し、保証する。

第13条 (利用事例の公表)

乙は、甲からの特段の申し入れのない限り、甲の法人名、商標、ロゴ(商標登録されていないものを含む)等を、乙のウェブサイトや販促資料等で使用し、又は本サービスの導入企業として第三者に開示することができるものとする。

第14条 (本サービスの中断・終了)

乙は、本サービスの提供にかかるシステム・設備等の定期点検及び保守等により、甲に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断する場合があるものとする。
乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、甲に事前に通知することなく、本サービスの提供が再開可能になるまでの間、本サービスの全部又は一部の提供を一時的又は長期的に中断する場合があるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)本サービスの提供にかかるシステム・設備等の点検及び保守等を緊急に行う場合
(2)天災地変、火災、停電、通信事業者のサービス停止、通信回線の障害・事故、法規制、行政処分、その他乙の支配を超える原因、又は乙の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)甲が第5条で定める対価を支払わなかったとき
(4)その他乙が中断を必要と判断した場合
前項各号のいずれかに該当し、本サービスの全部若しくは一部の提供が不可能になり、又は著しく困難であると判断した場合、乙は本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとする。
前各項に起因して、甲に損害が生じた場合においても、乙は対価の返還を含め一切賠償の責を負わないものとする。

第15条 (契約期間等)

1. 本サービスの利用可能期間は、最初の個人アカウント（サポート用に発行するアカウントを除く）を発行した日（以下「発行日」という）から、契約プランによって以下の日までとする。

　(1)月次契約の場合：

　発行日の属する月の末日までとする。但し、利用可能期間満了日までに甲又は乙より、乙所定の手段によって利用終了の申し出がない場合には、利用可能期間満了時点における条件と同一条件で１ヶ月間更新され、以降も同様とする。

　(2)６ヶ月契約の場合：

　発行日の５ヶ月後の応答日の月末までとする。但し、利用可能期間満了日までに甲又は乙より、乙所定の手段によって利用終了の申し出がない場合には、利用可能期間満了時点における条件と同一条件で６ヶ月間更新され、以降も同様とする。

　(3)１年契約の場合：

　発行日の 11ヶ月後の応答日の月末までとする。但し、利用可能期間満了日までに甲又は乙より、乙所定の手段によって利用終了の申し出がない場合には、利用可能期間満了時点における条件と同一条件で１年間更新され、以降も同様とする。

2. 本契約の契約期間は利用可能期間と同一とする。

3. 甲は、第17条及び第18条に該当する場合を除き、本契約を契約期間の途中で終了させることはできない。やむを得ずに甲が契約期間の途中で本契約を解約するときは、違約金として当該解約日から契約期間満了日までの対価相当額を乙に支払うものとする。

第16条 (利用契約終了時の措置)

本契約が終了した場合、乙は、甲及び従業員に付与していたアカウントを無効にし、サーバに残存する情報を消去することができるものとする。

第17条 (解除)

甲又は乙は、相手方当事者が本規約の条項の一にでも違反した場合には相当期間を定めて違反の是正を催告し、当該期間中にかかる違反が是正されない場合には、本契約を解除することができるものとする。
甲又は乙は、相手方当事者が次の各号の一にでも該当する場合には、何等催告なくして本契約を直ちに解除することができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)本契約の申込に関して、虚偽の事項を通知した場合
(2)自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
(3)公租公課の滞納処分を受けたとき
(4)差押、仮差押、仮処分、競売その他公権力の処分を受け若しくは破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立のあったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき
(5)上記各号の他、財産状態・会社経営の状態が悪化又はそのおそれがあると客観的・明白に認められる事情が発生したとき
(6)監督官庁から営業停止、許可取消等の処分を受けたとき
(7)合併によらない解散の決議をしたとき
(8)法令に違反したとき
(9)甲が第3条第2項各号に該当したとき
(10)第８条各号のいずれかを行ったとき
(11)その他、社会的信用を喪失し、又は喪失することが明らかなとき
本条による解除は、解除事由の有責当事者に対しての損害賠償請求(弁護士費用を含む)を妨げない。
甲は、第1項又は第2項各号のいずれかの事由が生じた場合、当然に期限の利益を喪失し、直ちに乙に対して負っている残債務全額(本契約から生じるものに限られない)を一括して支払わなければならないものとする。

第18条 (反社会的勢力の排除)

甲及び乙は、現在又は過去5年以内において、自己又は自己の役員が、暴力団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力を利用しないこと、及び暴力的手段によって相手方の業務を妨害若しくは要求行為をしないことを確約する。
甲又は乙が、前項の確約に違反した場合には、相手方は何等の負担なくして即時に本契約を解除することができるものとする。なお、当該解除は、解除した当事者の相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
前項に規定する解除がされた場合、乙は、既に発生している対価を返金する義務を負わないものとする。

第19条 (権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方の事前の書面承諾なく、本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部又は本契約上の地位を第三者に譲渡し、又は継承させることができず、また第三者のために担保の用に供してはならないものとする。但し、乙は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した際には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに甲の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、甲は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第20条 (損害賠償)

乙は、本サービスの提供に際し、甲に損害が発生した場合、乙の故意又は重過失がある場合に限り、その損害を賠償するものとする。なお、乙が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償範囲は甲が現実に被った直接かつ通常の損害（特別損害及び逸失利益を除く）に限るものとし、かつ、その金額は、乙の賠償責任が生じた時点から起算して１年以内に甲が乙に支払った対価の総額を上限とする。